特商法は特定商取引法の略で、あらゆる詐欺などから消費者を守るためのものでもあり、また事業者側にとっても知らぬうちにルール違反にならないようにするためにも知っておきたいものでもあります。
双方にとって、特商法はなんらかの取引をする上で前提として知っていた方がいいものです。さまざまなものやサービスがオンライン上でやりとりされるようになった今、そのオンラインで詐欺なども発生してしまいます。
何か商品を購入した際には、住所や個人番号、アドレスなどを入力するものです。そういった個人情報を入力する時に、このサイトは本当に安全なのかどうか、と言うこと一度疑ってみることも大事です。
公式サイトであることがわかっているのであれば、まだ問題ないかもしれませんが、もしそれが偽サイトであった場合、個人情報の流出や、振り込み詐欺などに遭う可能性もあるからです。
インターネットでは、ワンクリック詐欺などがあります。
申し込み！のボタンをうっかり押してしまっただけで、高額な請求が来たり、いきなり申し込完了とされてしまうことも。それから虚偽広告なども特商法に違反するものです。
痩せもしないのに、ダイエットを謳ったダイエットサプリ、育乳ブラなど、美容やダイエット系は虚偽広告をされやすいです。
実際は効果のないものを、効果があるように見せかけて、ゴミを売りつけるのは詐欺そのもの。美容やダイエットなどは、この問題を解決したい、と心から強く願っていたり、本気で悩んでいる人も多いからこそ効果が出るなら試してみようと言う気持ちに火がつきやすいものです。
そういった気持ちを利用して、意味のない商品を売り付けようとするのも詐欺のひとつなので、消費者側も覚えておかなくてはいけません。
こうした虚偽広告などの詐欺行為は特商法に違反し、違反した場合の処分では業務停止、今後一切業務が行えなくなることや、罰金、取引等停止命令などが下されます。特に、『化粧品、水素生成器等』などの虚偽広告などをして売りつけた場合の事例が後を断ちません。
意味のない健康食品、サプリや、化粧品、水素水、それからオンラインスクールの勧誘、近年では、オンラインツールがその利用者へ支払う報酬の獲得を促す役務』などの連鎖販売取引の疑いで、業務禁止命令を下されている業者が摘発されています。
どれも良く耳にするような案件ばかりです。最近はやっているもの、出てきたものが詐欺ではないかと言うことを考える必要があります。